２０１９年４月に労働基準法が改正され、全ての企業において｢年１０日以上の年次有給休が付与される労働者に対して、年次有給休暇のうち５日については使用者が時季を指定して取得させること｣が義務付けられています。

　労務管理の専門家である社会保険労務士が、実務で培った経験を基に、実務に徹底的にこだわって開発しているため、他では類を見ない非常に精度の高いソフトとなっております。

　データ入力フォームに従業員の入社日と週５日勤務や週３日勤務などの働き方区分を登録することで、有給休暇付与日数が自動で計算されます。また、賃金の締日を登録することによって、毎月の締日時点での残日数も自動で計算されるようになっております。

　１日単位や半日単位の取得だけではなく、時間単位での取得についても正確に管理することができます。そのため、有給休暇取得の様々なパターンにも対応することができるソフトとなっております。
　
　年度更新は、各従業員の入社日を基準として年に１回必ず行い、正確に有給休暇の付与日数と繰り越し日数を計算する必要があります。その際、勤続年数や働き方、出勤率が８割以上あるかを基に付与日数を計算しなくてはなりません。本来は正しい知識を持っている人でなければこの作業を正確に行うことはできませんが、本ソフトを使うことによって誰でも正しく管理することができるようになります。
　また、当月において年度更新の対象者がいる場合は、自動で判別して知らせる機能を搭載しているため、従業員毎に年度更新日が異なっていても更新を忘れる心配がありません。

　有給休暇の管理をする上で、各従業員の有給休暇の取得状況が分かるものを作成して管理することが労働基準法で定められています。
　本ソフトでは全員の付与日数や残日数などを一覧で確認することができる｢全社員有給休暇集計表｣や、それを任意の部門ごとに集計した｢部門別有給休暇集計表｣を出力することができます。
　また、個人ごとの有給休暇の取得状況が分かる｢消化日数一覧表｣も出力することが出来るため、労働基準監督署の調査などにも対応することができるようになっております。
　他にも、賃金の締日ごとの期間に対して誰がどれだけ取得したかを集計した｢１カ月以内消化済みリスト｣や、直近の締日から次の締日までの間に年度更新を迎える人をリストアップした｢１カ月以内年度更新者リスト｣も出力できるため、給料計算を行う際の取得状況の把握にも役立つものとなっております。

　社労士や税理士などの士業用として、20クライアントまで管理できるソフトもご用意しております。顧問先へのサービス向上や、職域の拡大などにご活用いただければ幸いです。

　労務管理の専門家である社会保険労務士自らが長年の実務経験を基に作成し、実用性が高いことが最大の特徴です。他社と比較しても圧倒的な低価格でありながら、精度の高いソフトとなっております。